認定・登録等

「社員の育休取得は企業にも有益だ」。所沢市の配管工事会社「新興プラント工業」の榎本修子専務（52）はそう強調する。同社はアドバイザー4社のうちの1社。今年7月に双子が生まれた男性社員が、社内3人目の育休取得者だ。

従業員11人（うち8人が男性）の平均年齢は26歳と若い。数年前までは残業や出張も多く、幼い子供のいる若手の離職が増えた。榎本専務らは男性向けの育休制度を整える一方、仕事を離れる社員がいても大きな支障が出ないよう、在庫管理など業務のデジタル化を推進。21年、最初に制度を利用した男性の休業は10日間だけだったが、2人目が3ヶ月の育休を取った際には、制度利用者のいる企業向けの助成金を使い、協力会社に仕事を発注して人手不足をカバーした。

2人目の育休取得者となった村田将悟さん（27）は「初めての育児で妻を1人にせずに済んだ」と当時を振り返る。榎本専務は「人員減は不安だが、助成金などで調整は可能だ。何よりも社員からの信頼向上は人材の定着につながる」と話す。